2019-04-18 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
以降、官房長官を座長とするアイヌ政策推進会議の下に設置されました民族共生の象徴となる空間作業部会等に北海道アイヌ協会役員を始めとするアイヌの方々にも御参画いただき、具体化を検討したところでございます。
以降、官房長官を座長とするアイヌ政策推進会議の下に設置されました民族共生の象徴となる空間作業部会等に北海道アイヌ協会役員を始めとするアイヌの方々にも御参画いただき、具体化を検討したところでございます。
じゃ、もう一つ資料ありましてね、これちょっとまた、ここに京都平安振興財団の役員名簿、それから京都文化協会設立時の役員名簿と漢検協会役員名簿に、この可児さん、足立さんと、さっき出た筒井さんもそうですけど、こういう漢検の協会の役員の中にこういう方たちがいらっしゃるんですね。
そして、地位、関係性を利用した性的行為に関して、例えば教師と生徒、雇用関係、障害者施設や福祉施設の職員と入所者、医師と患者、スポーツコーチや協会役員と選手など、現に監督する者に含まれる場合があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
御指摘のあった、国民生活センターの役員が全国消費生活相談員協会役員に就任した件については、解消をいたしております。 また、国民生活センターの東京事務所内に賃借をしていた同協会の事務所の契約については、現政権下では解約をしております。 国民生活センターが引き続き、理事長のもと、消費者問題に関する中核的な実施機関としてその機能を十分に発揮できるよう、しっかりと指導監督してまいりたいと思います。
具体的には、まずは昨年六月に、全国五十二の知事、市長、これは保証協会役員の任命権者でございます、これに通達を出しまして、理事長等の候補となる理事につきましては、公募等の透明性の高い選定方法を通じて適切に任命するということを求めております。
○中野国務大臣 警察庁におきましては、東成交通安全協会役員の話を聞き及んだことから、大阪府警に対して参考までにその旨の情報提供を行ったものと承知をいたしております。
それからもう一つ、民間企業でございますけれども、土地改良事業の中で仕事をしている協会役員及び農業土木事業協会等に加盟する会員企業への天下りについては、過去三年間の実績で見ると、再就職、これ、御存じのとおり、退職二年以内にそこに下りようと思えば承認が必要なわけでありますけれども、過去三年間では四件でございます。これも、今申し上げましたように、私が就任以来、再就職の承認は一切認めておりません。
これにつきましては、三月三十一日、協会から報告がございましたけれども、その内容については不十分であるというふうに私どもとしては認めまして、さらなる調査を求めるとともに、協会役員等に対します事情聴取もあわせて実施してきたところでございます。
通じたいわゆる預託はやめるということだったんですけれども、私は、やめるというやりとりを聞いて、ちょうど常勤理事三名が、ある面、養うためにそういうことをやっているんだろうという大臣のやりとりの後だったものですから、農水省のＯＢ三名をやめさせるんだな、大臣は大したものだなというふうに思ったんですが、今回改めて議事録を見たら、預託をやめさせるということでありまして、今お手元の資料のように、全国食糧保管協会役員一覧
第二点は、同協会役員が代表を務める企業との取引につきまして、関係四社の登記上の所在地、実作業地、あるいは四社との取引の総額、取引の理由が第二点目でございます。第三点目は、広大な土地建物などの購入ということで、資料館、土地建物の現地確認、あるいは天龍寺におきます供養塔の現地確認という、正味二日ということでございます。
ちなみに、今、落札をされた社団法人日本広報協会、役員名簿というのをいただくと、会長は自治事務次官ＯＢ、それから理事長は内閣府大臣官房付、役員、常勤の役員はお一人ですが、これがやはり公務員ＯＢであって、職員も、事務局長は恩給局の元恩給審査課長さんということになっているようです。
○佐々木（憲）委員 次に、協会役員、職員、審査員などの内規違反の問題、これもたくさんあるんですよ。 平成十三年の文化庁指導を受けて、協会では、理事会で、役員は刀剣を申請できないと決めたはずです。ところが、現職理事が内規に反して申請をしている。これは前回、私も一部取り上げました。
また、国や自治体の報告書、清水建設などの協会役員の報告書からも引用が多い。とても二千三百九十四万円も掛ける調査報告書とは言えないのではないかと。いかがですか。
○川崎国務大臣 今お話しいただきましたように、その協会役員千九百十八人のうち厚生労働省から再就職しておりますのは七十一人、先ほど七十三人という御指摘をいただいたのは七十一人と私どもは今把握いたしております。三・七％、ただし三月一日現在でございます。
例えば、この「社会保険関係者名録」をつくっているところは財団法人社会保険協会。役員の中で専任の役員は一人、その一人が天下りの方。職員が五十三人で、二十五人が天下りの方。そして、こういう月刊誌の「ねんきん」とか月刊誌の「社会保険」とか、そういうものをつくっている一番上の社団法人全国社会保険協会連合会、専任役員八人のうち三人が天下り、職員の二万一千人のうち百十五人が天下りの方。
もっとひどいのは高層住宅管理業協会、役員二十六名、職員二十六名、そういうところがあります。それから大きなところでいきますと、海事検定協会で、役員数十四名で職員数が千百六十七名というのがあります。日本観光協会なんて、役員数七十一名で職員が二十二名というふうになっているということですね。 ですから、中身のチェックも、もうほとんど何もなされていないんじゃないかなという感じがするわけですね。
○谷垣国務大臣 先ほどちょっと通達を出したということを申し上げましたけれども、通達の骨子は、協会経理の再点検をしろ、立入検査における現金、預金の出入状況と会計帳簿の突き合わせ等をきっちりやるように、それから監査の強化、監査体制の強化、監査内容の充実について監査担当役員への指導を強化する、それから協会役員への指導を強化する、こういう骨子で通達を出して、その趣旨で徹底してやってもらいたいと思っております
あるいは登記情報提供業務が不公正にならない、そういうようなものでなきゃいけないということでございますが、私それを考えた場合、政務次官が今おっしゃった民事法務協会、役員の構成等を見たら、理事十九名中十七名が元法務省の職員の方でございまして、関係者でございまして、手なれた分野でその辺の公正もきっちり図られるというような法人かと私も思料するところでありますが、ただもう一つ私はあると思うんですね。
信用保証協会役員との懇談会開催というところでございます。 このたびの政府案並びに当委員会提出のバージョンアップによって、貸し渋り対策に保険公庫や保証協会を活用するということが、かなり前から議論をされていたにせよ、少なくとも橋本行革の話と同じ時期に保険公庫がこんな大きな役割を果たすということは、神ならぬ身の歴代大臣もそこまでは御存じなかったと私は思うのですね。それをまず前提といたします。
全国的に見ても日本病院寝具協会役員業者とワタキューの独占というのは目に余るものがあります。全国に国立病院・国立療養所二百二十六カ所ありますね。このうち日本病院寝具協会の役員企業あるいはワタキュー、それぞれどのぐらいのシェアを占めていますか。